軽貨物運送で個人事業をしていて、退職金を積み上げているろっきーです。
今回は自営業（個人事業）をしている方で将来の不安を感じている方向けの記事になります。
僕と同じ軽貨物運送屋の方や、飲食業や美容業等で自営されてる方に質問です。
正社員や公務員と違って不安を感じる、、、
という方多いのではないでしょうか。
そこで正社員や公務員が退職したときにもらえる退職金を、自営業でも積み立てられる制度があるのを知っていますか？
今回の記事を読んでいただくと
・自営業の退職金制度、”小規模企業共済”とは
・積み立てるだけでなく、掛金が全額所得控除できて節税もできる！
・さらに事業資金の貸付制度も？！
・デメリットもあります、、、まとめ
早速解説していきます。
自営業の退職金制度、”小規模企業共済”とは
AIによる概要から
小規模企業共済とは、個人事業主や小規模企業の役員が、廃業・退職時の生活資金を準備するための積み立て型の退職金制度です。掛金が全額所得控除される高い節税効果に加え、掛金の範囲内で事業資金の貸付けも受けられる制度です。
会社員では基本的に退職金があるところが多いですが、自営業者は自分で用意しないとありません。会社員は会社が負担してくれて退職金がありますが、自営業者は毎月売上から掛金を自分で負担します。
掛金は月1000円から70000円まで自分で設定してかけれます。途中の増減も可能なので、売上が少なくてもとりあえず1000円からでも加入しておきましょう。
余裕ができたら掛金を増やせます。逆に売上があまりよくないときも下げれるので安心です。
デメリットは会社員と比べて自分負担のところですが、ここは自営業者なのでしょうがないですね、、、自分で何もかも用意しないといけません。
それでもメリットの方が大きいので、是非最後までご覧になって検討してみてください。
積み立てるだけでなく、掛金が全額所得控除できて節税もできる！
自営業者の基本的な所得、手取りのしくみをおさらいします。
所得 ＝ 売上 ー 経費
そこから、
課税所得 ＝ 所得 ー 控除
この、課税所得に対して税金がかかるんでしたね。
経費か控除が増えたら、課税所得が下がり、税金が減ります。
小規模企業共済はこの控除の”小規模企業共済等掛金控除”にあたります。
将来もらえる（事業を辞めるとき、または65歳以上で、15年以上（180ヶ月）の掛金を納付している場合）退職金を積み立てながら、毎年の支払う税金を下げれる。
いいことしかないですね笑
さらに事業資金の貸付制度も？！
僕もまだ利用していないのですが、事業をしていくにあたって必要になるときがくるかもしれません。
制度があるだけでも選択肢のひとつとして考えられるので助かりますよね。
借りれる金額は
・積み立てしていた掛金の累計額の7割から9割
仮に、借りたお金が返せなくなった時なのですが、積み立てしていた掛金から自動的に支払われるので、最悪の場合でも借金を背負わなくて済みます。
デメリットもあります、、、まとめ
最後にデメリットをお伝えしておきます。
・原則、廃業か65歳以上で加入月数が180ヶ月（15年）以上の場合でしか共済金を受け取れません
・中途解約できますが、240ヶ月（20年未満）の場合だと元本割れするリスクがある
退職金なので、積み立てNISAみたいにいつでも引き出せることができません。
直近でまとまったお金が必要な場合があると困るので、余裕をもった貯金は必ずしておきましょう。
僕ら自営業者は自分で色々としないと誰も助けてくれません涙
めんどくさいことが多いですが、しっかり対策して事業していきましょう。
また配達以外の役に立つ経理関係の記事も上げていきたいと思ってます。これも自営業者にはとても大切だと思ってるので。
最後に小規模企業共済のリンクを貼っておきます。
ではまた！
